PLAN事業計画プラン
のご案内

プランのご案内

契約方式は主に、土地所有者様に土地だけをご用意いただいて借主が建物費用をすべて負担して建てる「事業用借地方式」と、出店企業様が資金を貸付して土地所有者様の名義で建物を建てる「建設協力金方式」の2種類があります。
ニーズに合った契約方式をお選びください(別途イレギュラー契約対応可)。

※下記はガソリンスタンドの場合の一例です

【事業用借地方式】

事業用借地方式
土地所有者様から借主が土地をお借りして、直接投資してもらい、サービスステーションの建物などを建設します。
契約は最終的には公正証書によって締結します。また、店舗契約から開店までに関わる手続きはすべて弊社がサポートさせていただきます。

用地募集の内容など

敷地面積 500坪以上(立地により、600坪以上となります)
敷地間口 50m以上が望ましい。
契約方式 事業用借地権の土地賃貸借契約を公正証書にて締結します。
契約期間 原則、15年以上20年以下の間で双方で話し合い設定します。
建物などの投資 建物、給油設備、地下タンクなど借主が投資して建設します。

土地返還時の措置

土地は更地にて返還します。また、契約前と終了後の2度の土壌調査(※)を行い、前後の違いにより汚染があった場合は、企業側負担で浄化行為または土壌入替を行います(事業借の場合)。

※環境大臣が指定した調査機関による調査結果(計量証明)を開示

【建設協力金方式】

建設協力金方式
借主から建設に必要な費用(建設協力金)を全額差入れ、完成後、その建物賃借します。
建物は土地所有者様の名義で保存登記するため、借地権は発生しません。また、建物以外の外構工事、地下タンクなどの機器工事は企業負担となります。一般的に、相続税などの対策にも合った契約方式です。

用地募集の内容など

敷地面積 500坪以上(立地により、600坪以上となります)。
敷地間口 50m以上が望ましい。
契約方式 建物賃貸借契約
契約期間 原則、15年以上20年以下の間で双方で話し合い設定します。
建物などの投資 建物費用は土地所有者様に建設資金をお預けします。また、建物以外の外構工事・計量機・地下タンクなどの機器工事は借主が投資します。なお、建設協力金相当分の担保として、抵当権を設定する場合がございます。

※各企業によって様々な契約形態がありますので、まずはご相談ください。

状況に応じて様々な下記のようなご提案ができます。最適なプランをご提供いたしますのでまずはご相談ください。


  • ビルインリース
  • フリースターンドリース
  • 土地買取
  • 区分所有権
  • サテライト